【2026年3月最新】クレジットカード改定情報まとめ|三井住友・楽天・リクルートほか

2026年3月は、主要クレジットカードや決済サービスで大きな改定が相次ぎました。法人・個人を問わず影響が大きい変更点を、具体的な影響とともにまとめています。


1. 三井住友カード(複数の改定が集中)

① 年間利用額の集計対象外の追加(3月1日~)

2026年3月1日より、以下の決済サービスへの利用が年間利用額の集計対象外となりました。

集計対象外となる利用先 影響を受ける特典
au PAY ・ゴールドNL 年会費永年無料条件(100万円修行)
・年間100万円利用で10,000ポイント還元
・つみたて投資のVポイント付与
Kyash
JAL Pay
バンドルカード

【影響】
これまでau PAYやKyash等のプリペイドカードへのチャージを利用して「100万円修行」を達成していた方は、この方法での集計が不可になります。実際のカード決済のみで年間100万円に到達しない場合、年会費永年無料の維持ができなくなり、翌年から年会費5,500円が発生します。また、年間10,000ポイントの還元ボーナスも失われるため、合計で年間最大15,500円相当の損失につながる可能性があります。

② コンビニ・飲食店の還元率変更(3月~)

カード種別 変更前 変更後
通常の三井住友カード 最大8%(Vpassログインで+1%) 最大7%(+1%特典終了)
Oliveフレキシブルペイ(クレジットモード) 最大8% 最大8%(維持)

【影響】
対象のコンビニ・飲食店(セブン-イレブン、ローソン、マクドナルド等)で年間30万円利用する場合、還元率が8%→7%に低下することで年間約3,000円分のポイントが減少します。Oliveフレキシブルペイ利用者のみ8%が維持されるため、三井住友カードユーザーに対する「Olive移行圧力」が一段と強まった形です。

③ Vポイント交換先の縮小(3月31日で終了)

区分 対象 3月31日以降
他社ポイントへの移行 WAON、Pontaポイント、dポイント 等 終了
マイレージへの移行
(一般カード経由)
ANAマイル、その他航空マイル
※ANAカード非保有者のVポイント移行
終了
マイレージへの移行
(ANAカード経由)
ANAカード決済で貯めたVポイント
→ ANAマイル(1pt=1~3マイル)
継続
JQみずほルート
(ANAマイル交換)
JQ CARDセゾン→JRキューポ→Vポイント
→ANAマイル(交換率70%)
既存保有者のみ継続
※新規発行は2026年1月21日で終了
景品交換 グルメカタログ、商品券 等 終了

【影響】
一般の三井住友カードで貯めたVポイントを他社ポイントやマイルに移行していた方は、3月31日以降その選択肢が消滅します。ただし、ANAカード(三井住友発行)を保有している場合、ANAカード決済分のVポイント→ANAマイルへの移行は引き続き可能です(1pt=1~3マイル、カードランクにより異なる)。一方、ANAカード以外の三井住友カードで貯めたVポイントからのマイル移行は終了となるため、マイル還元を重視する方はANAカードの保有が必須になります。また、高レートでANAマイルに交換できる「JQみずほルート」(交換率70%)は既存カード保有者に限り継続されますが、みずほマイレージクラブカード/ANAの新規発行は2026年1月21日で終了済みのため、今から新たにこのルートを構築することはできません。WAON・dポイント等への交換は完全終了のため、Vポイントの出口が大幅に狭まり、「Vポイント経済圏」への囲い込みが加速する形です。


2. リクルートカードプラス(3月16日~)

項目 変更前 変更後 差分
ポイント還元率 2.0% 1.5% ▲0.5%
年会費(本会員) 2,200円 1,650円 ▲550円
年会費(家族カード) 1,100円 550円 ▲550円

【影響】
年間200万円利用の場合、獲得ポイントが40,000pt→30,000ptへと年間10,000円分の減少になります。年会費は550円下がりますが、還元率0.5%低下の影響の方がはるかに大きいです。また、新規申込が停止中のため一度解約すると再発行できません。無料のリクルートカード(還元率1.2%)との損益分岐点は年間55万円で、それ以下の利用額の方にとっては保有する意味が薄くなります。


3. 楽天ペイ(3月1日~)

条件 変更前 変更後
楽天ポイントカード提示条件 月2回以上 月5回以上
条件達成時の還元率 1.5% 1.0%
条件未達時の還元率 1.0% 0.5%

※対象は楽天キャッシュ払いのみ。楽天カード・楽天銀行・ポイント払いは1%で変更なし。

【影響】
最大還元率1.5%が完全消滅し、条件達成のハードルも大幅に上がりました。楽天キャッシュで月5万円利用していた場合、年間3,000円~6,000円分のポイント減(1.5%→1.0%で3,000円減、条件未達で0.5%なら6,000円減)になります。月5回の楽天ポイントカード提示は対応店舗でないとカウントされないため、生活圏に楽天ポイント加盟店が少ない方は条件達成が困難です。楽天ペイの優位性が大きく損なわれた改定です。


4. 公共料金・税金の還元率引き下げ

カード 対象 還元率(旧) 還元率(新) 適用日
dカード 電気・ガス・水道・eLTAX 1.0% 0.5% 適用済み
PayPayカード 電気・ガス・水道・地方税・国税 1.0% 0.5% 2026年6月2日~

月額利用額別の年間ポイント影響

公共料金の月額 年間ポイント(1.0%時) 年間ポイント(0.5%時) 年間の差額
月1万円 1,200円分 600円分 ▲600円
月2万円 2,400円分 1,200円分 ▲1,200円
月5万円 6,000円分 3,000円分 ▲3,000円
月10万円(法人) 12,000円分 6,000円分 ▲6,000円

【影響】
公共料金は毎月必ず発生する固定費であり、還元率の低下が年間を通じて確実に積み上がる点が深刻です。特に法人オーナーの場合、オフィスの電気・ガス・水道・通信費等を合算すると月10万円を超えるケースも多く、年間6,000円以上のポイント損失が見込まれます。dカード・PayPayカード以外でも、今後同様の引き下げが他社カードに波及する可能性が高く、公共料金の「高還元カード」が消えていくトレンドが明確になりつつあります。


5. Marriott Bonvoy 無料宿泊特典のトップオフ拡充(3月~)

2026年3月より、マリオットボンヴォイの無料宿泊特典に手持ちポイントを上乗せできる「トップオフ」の上限が拡大されました。

トップオフ上限の変更

項目 変更前 変更後
ポイント上乗せ上限 15,000ポイント 25,000ポイント(+10,000pt拡大)

各無料宿泊特典の利用可能範囲

無料宿泊特典 旧トップオフ上限 旧 最大利用pt 新トップオフ上限 新 最大利用pt
35,000pt特典 +15,000 50,000 +25,000 60,000
50,000pt特典 +15,000 65,000 +25,000 75,000
75,000pt特典 +15,000 90,000 +25,000 100,000

【影響】
今回の改定で唯一の「改善」と言える変更です。50,000pt特典+トップオフで最大75,000ptのホテルに宿泊可能(旧:65,000ptまで)となり、1泊5万円~8万円クラスのホテルにも手が届くようになりました。75,000pt特典では最大100,000ptのホテルが対象に入り、リッツ・カールトンやセントレジスなど最上位ブランドも無料宿泊特典の射程圏内になります。Marriott Bonvoyアメックス・プレミアムカードのカード継続特典の実質的な価値が向上したと言えます。


まとめ:2026年3月の改定で押さえるべきポイント

2026年3月は「改悪ラッシュ」とも言える月となりました。特に注目すべきポイントは以下の通りです。

  1. 三井住友カードのOlive誘導:従来の三井住友カードでは還元率が下がる一方、Oliveへの移行で特典を維持できる設計。法人オーナーはOlive導入の検討が必要です。
  2. 公共料金の還元率低下トレンド:dカード・PayPayカードに続き、今後も各社が追随する可能性。法人の経費支払いカードの見直しが急務です。
  3. 楽天経済圏の縮小:楽天ペイの還元率低下により、キャッシュレス決済の最適な組み合わせを再検討する時期に来ています。
  4. マリオットのトップオフ拡充:無料宿泊特典の活用幅が広がり、上位ホテルへのアクセスが改善。カード継続特典の価値が向上しています。

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