「社員が辞めない会社」は
ここが違う。
企業型確定拠出年金という
経営戦略
こんなお悩みはありませんか？
- 採用しても定着しない。離職率が下がらない
- 福利厚生を充実させたいが、何から始めればいいか分からない
- 社会保険料の負担が年々増えている
- 経営者自身の退職金・老後資金の準備ができていない
- iDeCoや企業型DCの違いがよく分からない
- 税理士に相談しても「専門外」と言われた
企業型確定拠出年金ですべて解決できる可能性があります。
数字で見る導入効果
すべて非課税
福利厚生費として経費算入
導入する6つのメリット
掛金が全額損金
法人税の節税に
直結します
社会保険料の
適正化
選択制で企業・社員
双方の負担を軽減
福利厚生の強化
定着率向上
社員の将来不安を解消し
エンゲージメントを高める
経営者・役員も
加入可能
自身の退職金準備を
税制優遇で実現
三重の税制優遇
拠出・運用・受給
すべてのフェーズで節税
投資教育で
社員の成長
金融リテラシー向上が
経営にもプラスに
なぜ今、企業型DCなのか
掛金は全額損金。法人税を抑えながら福利厚生を強化
事業主が拠出する掛金は全額が福利厚生費（損金）。「選択制」「給与上乗せ」など、企業の状況に合わせた柔軟な制度設計が可能です。コストをかけずに、実質的な福利厚生の充実を実現できます。
「この会社で長く働きたい」と思わせる仕組み
「老後2,000万円問題」で資産形成への関心が高まる中、会社が退職金制度を用意していることは、社員にとって大きな安心材料です。実際に導入企業では、採用面接で「DC制度がある」と伝えるだけで、応募者の反応が明らかに変わります。
拠出も、運用も、受取も。三重の税制優遇
拠出時は全額非課税。運用益も非課税。受給時は退職所得控除・公的年金等控除が適用。これほど税制優遇が手厚い制度は他にありません。社員の「手取り」を最大化できる、数少ない合法的な手段です。
経営者ご自身の退職金準備にも
厚生年金被保険者であれば、社長・役員も加入可能。経営者自身の老後資金を、税制優遇を最大限に活かしながら準備できます。「会社のため」と「自分のため」を同時に叶える制度です。
導入事例
離職率が大幅に改善。
採用コストも削減
選択制DCを導入後、社員から「将来の安心感が違う」との声が増加。導入前は年3名の退職があったが、導入後は1年間の退職者ゼロを達成。採用面でも「DC制度あり」が差別化ポイントに。
年間約180万円の
法人税削減を実現
社長・役員3名+社員22名で導入。掛金の全額損金算入により、年間約180万円の法人税削減に成功。さらに社員の投資教育を実施したことで、金融リテラシー向上という副次効果も。
院長の退職金準備と
スタッフ定着を同時に実現
院長ご自身の老後資金準備が課題だった。DC導入で毎月55,000円を非課税で積立開始。スタッフにも制度を提供したことで、「ずっとここで働きたい」という声が増え、採用難も解消。
社会保険料の適正化で
年間コスト削減
選択制の制度設計により、企業・社員双方の社会保険料が適正化。浮いたコストを社員の賞与原資に上乗せする形で還元し、社員満足度が大幅に向上した。
佐藤 亨
- 三井住友信託銀行にて法人・個人の資産運用コンサルティングを担当
- 東京海上日動あんしん生命にてMDRT基準達成
- 財務コンサルティング・資産形成・相続・事業承継の専門家
- 制度設計から導入後フォロー・投資教育まで、ワンストップで対応
- 企業規模・業種に応じたオーダーメイドの制度設計が強み
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