こんなお悩みはありませんか？
- 「年会費が上がった」「還元率が下がった」とニュースで聞くけれど、自社のメインカードがどうなっているか把握できていない
- 診療所・クリニックの決済や法人カードを最適化したいが、改定情報を追う時間がない
- 気づいたら年間数十万円分のポイントを取りこぼしていた…という事態を避けたい
一つでも心当たりがあれば、ぜひこの先をお読みください。
2025〜2026年は「主要クレカが軒並み改定」した節目の年
主要カードの改定が、経営者と院長の手元キャッシュフローに直接効いてきています。
アメックスの年会費13,200円アップ、セゾンプラチナビジネスの11,000円アップ、三井住友カードの店舗タッチ決済還元が5%から1.5%へ、楽天カードの公共料金還元縮小、dカードの公共料金還元半減…。一つひとつは小さく見えても、年間で合計すると数十万円〜数百万円規模の影響になります。
私が現場でよく目にするのは「気づいたら還元率が半分以下になっていた」という経営者の姿。中でもクリニック院長は決済額が大きいため、改定の影響をモロに受けやすい立場です。
「ニュースで見たけど自分には関係ない」が一番危ない
今回の改定は法人カード・ゴールド・プラチナクラスを直撃しています。経営者・院長が利用する高年会費カードほど、特典の見直しが連続している状況です。
主要カード改定をひと目で（2025〜2026年）
影響が大きい改定を一覧化しました。
| カード／提携先 | 改定時期 | 主な変更点 |
|---|---|---|
| アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド | 2025年3月 | 年会費 36,300円→49,500円（+13,200円）／2025年6月から空港ラウンジ一部有料化／ビジネス・フリー・ステイ・ギフト等の新特典追加 |
| セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス | 2025年6月 | 年会費 22,000円→33,000円（+11,000円）／プライベート用セゾンプラチナアメックスを無料発行できる新特典／プライオリティパスがデジタル化（2025年11月〜） |
| 三井住友カード（NL等） | 2025年 | セブン・ローソン・マクドナルド等の物理タッチ決済が5%→1.5%に大幅ダウン／スマホタッチ決済（Apple Pay/Google Pay）は最大7%還元を維持 |
| 楽天カード | 2025年3月〜 | auでんき・ENEOSでんき等の公共料金が500円につき1ポイントに／ANA Pay・JAL Payへのチャージがポイント対象外に |
| dカード | 2026年2月 | 電気・ガス・水道の還元率が1%→0.5%に半減（ドコモでんき・ドコモガスは1%維持）／ケータイ補償に自己負担15,000円が追加 |
| JCBオリジナルシリーズ（クレカ積立） | 2026年3月末〜 | JCBカード・JCBゴールド等でクレカ積立が可能に／前年利用額に応じて最大1%還元 |
改定1｜法人ゴールド・プラチナの「年会費値上げラッシュ」
2025年は法人カードの年会費が立て続けに値上げされた年でした。
アメックス・ビジネス・ゴールドは2025年3月に36,300円から49,500円へ。13,200円のアップは決して小さくありません。同年6月にはセゾンプラチナ・ビジネス・アメックスが22,000円から33,000円へ。1万円超のアップが続きました。
ただし、両カードとも特典の拡充も同時に行われています。アメックスはビジネス・フリー・ステイ・ギフト（条件達成で年最大2泊無料）と追加カードが最大99枚まで発行可能（年会費無料の券種も選択可）を追加。セゾンはプライベート用セゾンプラチナアメックスの無料発行特典が付帯しました。
院長・経営者の判断軸
- 年会費アップ分を特典でペイできるか（ホテル特典・ラウンジ・保険）
- 従業員の追加カード発行で実質的な還元増が期待できるか
- 個人用カードの集約で年会費の二重負担を避けられるか
改定2｜空港ラウンジ・特典の「縮小・有料化」
空港ラウンジ特典の改定も連続しています。
アメックスは2025年6月1日から空港ラウンジサービスの一部が有料化。利用するラウンジによって料金が異なる仕組みに変わりました。出張頻度が高い経営者ほど、影響額が大きい改定です。
セゾンプラチナ・ビジネスはプライオリティ・パスをデジタルカード化（2025年11月〜）。物理カード発行待ちが解消され、申込後すぐに利用できるようになった一方で、運用方法の変更を周知しないまま現場で混乱しているケースも目にします。
改定3｜還元率の「対象縮小・経路限定」
「いつものカードで何でも使えば良い」時代が終わりました。
三井住友カードはコンビニ・マクドナルド等での物理カードのタッチ決済還元を5%から1.5%に大幅ダウン。一方、Apple Pay／Google Payなどのスマホタッチ決済は最大7%の還元を維持。同じカードでも決済方法によって差がつく時代になりました。
楽天カードは2025年3月から、auでんき・ENEOSでんき・iTSCOM・アストモスガスなど一部の公共料金で500円につき1ポイント（実質0.2%）に変更。さらにANA Pay・JAL Payへのチャージはポイント付与の対象外となりました。
dカードは2026年2月から電気・ガス・水道の還元率を1%から0.5%へ半減（ドコモでんき・ドコモガスは1%維持）。診療所のような固定費が大きい経営者ほど影響が出やすい改定です。
改定4｜クレカ積立の「JCB参入と還元条件化」
クレカ積立は条件付き高還元の時代に入りました。
2026年3月末から、JCBオリジナルシリーズでもクレカ積立が可能になりました。JCBゴールド等で前年利用額に応じて最大1%還元という条件型です。
同様の傾向はSBI証券・楽天証券・マネックス証券にも見られ、「無条件で高還元」から「年間利用額や特定カード保有が条件」に変化しています。クリニックや小規模法人で月10万円以上の積立を行う経営者は、年間で数万円規模の差がつきます。
導入企業の声｜カード見直しで年間180万円の改善
都内の歯科クリニック院長（年間決済額1,200万円）の事例です。
Before：個人ゴールド1枚で診療材料・公共料金・法人税までまとめて決済。改定で公共料金還元が半減し、ポイントが目減り。
After：用途別に法人プラチナ＋クレカ積立用カード＋公共料金特化カードの3枚運用に変更。年間で約180万円相当のポイント・特典を獲得。
「『年会費が安いから』だけでカードを選んでいた頃が信じられません。改定情報を半年単位で見直すだけで、これだけ変わるとは…」
※個人の感想であり、効果を保証するものではありません。
経営者・院長が今日からできる実践3ステップ
順番を守れば、最短2週間で対応が完了します。
Step1：自社の主力カードの改定履歴をすべて洗い出す
各カード会社の公式お知らせから、過去1年の規約改定を一覧化。自社の決済額に当てはめて、改定後の実質還元を試算します。
Step2：用途別にカードを再設計する
「診療材料・仕入決済」「公共料金」「クレカ積立」「出張・接待」を分け、用途ごとに最適カードを選定。法人カードと個人カードの線引きも徹底します。
Step3：従業員追加カード・規定改定を社内ルール化する
追加カード発行枚数の上限、利用ルール、社内規程の更新まで一気通貫で整備。私はこれまで多くの院長・経営者にこの3ステップを案内してきましたが、半年に一度見直す習慣を作った方ほど、改定の波に強い経営になっています。
経営者・院長がハマる3つの落とし穴
落とし穴1：「物理カードのタッチ決済」のまま放置
三井住友カードのように、スマホタッチ決済の方が還元率が高い設計が増えています。Apple Pay／Google Payへの切替を検討してください。
落とし穴2：年会費アップを「改悪」と即断する
アメックスのように、年会費アップと同時に特典が拡充されているケースもあります。年会費差額を新特典でペイできるかを冷静に試算しましょう。
落とし穴3：「公共料金は何でもポイント」と思い込む
楽天・dカード・三井住友など、公共料金の還元縮小は連続中。診療所の電気・水道・通信費は決済額が大きいため、影響額の大きさを見落とさないでください。
よくいただくご質問
Q1. 法人カードの年会費アップは経費になりますか？
法人カードの年会費は事業利用が前提のため、原則として全額経費計上が可能です。勘定科目は「諸会費」または「支払手数料」が一般的です。
Q2. 改定情報を効率よく追う方法はありますか？
各カード会社の公式お知らせページを四半期ごとに確認するのが基本です。利用頻度の高い2〜3枚に絞って、メールマガジン購読も併用してください。
Q3. クリニック院長におすすめのカード構成は？
個別商品の推奨は控えますが、考え方としては「診療報酬振込口座と紐づく法人カード」「クレカ積立用カード」「個人プラチナ」の3枚体制が、改定リスクを分散しやすい構成です。
Q4. 個人カードと法人カードのどちらに改定影響が出やすいですか？
2025〜2026年は法人ゴールド・プラチナクラスの改定が目立ちます。年会費が高いカードほど、特典の見直し頻度が高い傾向にあります。
Q5. クレカ積立の還元率は今後さらに下がりますか？
業界全体で「条件付き還元」への移行が進んでおり、無条件高還元は縮小傾向です。一方、JCBの参入のように選択肢自体は広がっています。年1回は積立先・カードを見直すことをおすすめします。
まとめ｜「半年に1回の見直し」が経営者・院長を守る
2025〜2026年は、主要クレカが軒並み改定された節目の年でした。アメックス・セゾンプラチナの年会費アップ、三井住友のタッチ決済還元改定、楽天・dカードの公共料金還元縮小、クレカ積立の条件化…。一つひとつを把握し、用途別に最適化することで、年間数十万円〜数百万円規模の差がつきます。
「気づいたら還元率が半分になっていた」では、経営判断として遅すぎます。今日中に最初のステップである現状棚卸しから始めてください。
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執筆者プロフィール
佐藤亨（株式会社The First Project 代表取締役）
クレジットカードアドバイザー(R)。法人・個人のクレジットカード活用コンサルティングを行い、経営者・個人事業主・ドクター（開業医・院長）に対し、決済戦略の最適化とポイント活用による資金繰り改善を提案。